個人情報にかかる保護方針

阪神園芸株式会社（以下、「当社」という。）は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、個人情報の保護に関する法律、その他関連する法令等を遵守するとともに、個人情報を、以下により取り扱うこととします。

1.個人情報の取得

当社は、適法かつ公正な手段により取得した次の①～⑤の情報を取り扱います。また、取得したお客さまの個人情報は、それぞれのサービスおよび業務等において相互に利用することがあります。なお、お客さまの個人情報には契約により取得した個人情報を含みます。また、情報の内容によっては個人情報に該当しない場合もありますが、当社は、お客さまの情報の取り扱いに十分配慮するものとします。

• ① 当社が造園工事サービス、植栽管理サービス等およびそれ以外のサービスを提供するために、お客さまから契約書、注文書、申込　書等の書面、Web等の画面、口頭等の方法で取得した情報。なお、お客さまとの電話応対時においては、お問い合わせ内容の確認　とサービス向上のために通話を録音させていただく場合があります。
• ② 住民票等、公的機関に照会して入手した情報
• ③ 電話番号帳、官報等の公表されている各種情報源から取得した情報
• ④ 信用情報機関等から取得した情報
• ⑤ その他、お客さまの紹介等、第三者から適法に入手した情報

2.個人情報の利用

当社は、当社が保有する個人情報について、次の各号に該当する場合を除き、利用目的（保有個人データの利用目的等）の達成に必要な範囲をこえて取り扱いません。

• ●お客さまの同意がある場合
• ●法令に基づく場合
• ●人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
• ●公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
• ●国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3.個人情報の管理

当社は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置 （以下「安全管理措置」という。）を講じます。

4.個人情報の開示

当社は、お客さま本人またはその代理人から、当該個人情報の開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

• ●お客さま本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ●当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ●法令に違反することとなる場合

個人情報開示に関するお問合せは下記までご連絡ください。

個人情報の開示の手続きについては、個人情報の開示の受付方法をご参照ください。

5.個人情報に関するその他の受付について

(1) 個人情報の訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは第三者への提供停止
当社は、お客さま本人またはその代理人から当該個人情報の訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは第三者への提供停止（以下、「個人情報の訂正等」という。）の求めがあった場合、訂正、追加もしくは削除の求めについては遅滞なく調査を行い、その結果、当該個人情報に関し、内容が事実でない、保存期間を経過している、その他取り扱いが適正でないと認められるときは、遅滞なく内容の訂正、追加もしくは削除を行います。また利用停止又は消去の求めがあった場合には、合理的な期間及び範囲で利用の停止もしくは第三者への提供停止を行います。
個人情報の訂正等のお申し出は、上記の「阪神園芸 個人情報開示等相談窓口」までお願いいたします。

(2) 利用目的の通知
当社は、お客さま本人またはその代理人から利用目的の通知の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく通知いたします。

• ●当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合
• ●本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ●当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
• ●国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障　を及ぼすおそれがあるとき。

利用目的の通知のお申し出は、上記の「阪神園芸 個人情報開示等相談窓口」までお願いいたします。

(3) 個人情報の取り扱いに関する苦情
当社は、個人情報の利用、提供、開示または訂正等に関する苦情その他の個人情報の取り扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理いたします。
苦情のお申し出は、上記の「阪神園芸 個人情報開示等相談窓口」までお願いいたします。

なお、いずれの場合も、直接のご来社による申し出は受けかねますので、ご了承ください。

保有個人データの利用目的等

1.保有個人データの利用範囲

当社の保有個人データは、以下の事業及び一般管理部門で利用いたします。

• ●造園事業
• ●緑地管理事業
• ●運動施設事業
• ●園芸、貸し植木事業
• ●花卉販売事業

2.保有個人データの利用目的

当社の保有個人データは、以下の目的で利用いたします。

• ●サービスの提供、商品の販売、その他これらに付随する諸対応
• ●当社及び阪急阪神ホールディングスグループ各社（当社は阪急阪神ホールディングスグループの一員です。）、または当社が提携す　る企業等のサービス、商品、優待、イベント等に関する情報のご送付・ご案内等
• ●各種お問合せ、資料請求等に関するご連絡・対応等
• ●アンケート依頼、市場調査・顧客動向分析その他経営上必要な分析を行うための基礎データの作成並びに特定個人を識別できない統　計的データの作成及びその公表
• ●お客様からのご意見・ご要望のサービス・商品等の改良・改善に対する反映
• ●緊急時の個別のお問合せ、ご連絡等
• ●当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれらに付随する諸対応

個人情報の開示の受付方法

当社の個人情報に関する、開示のお申し出およびその他の個人情報に関するお問合せは以下の方法にて、受付いたします。なおこの受付方法によらない開示の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。

1.「開示の求め」の申し出先

「開示の求め」は、下記窓口に電話にて個人情報開示等の請求をしていただきます。受け付け後、当社より個人情報開示に必要な書類を送付いたします。

2.「開示の求め」に際して提出すべき書面等

「開示の求め」を行う場合は、当社から送付いたします、次の申請書（A）に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類（B）と定額小為替証書（C）を同封の上、下記宛ご郵送ください。

(A) 当社所定の申請書
1）個人情報開示申請書（注1）

(B) 本人確認のための書類
次の (イ) に掲げる書類のいずれかひとつ、および (ロ) に掲げる書類

(イ) 本人であることを確認するに足りる書類 (以下「本人確認書類」という)
次の書類のいずれか一つであって、いずれも開示申請書に記載されている開示等を求める方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されているものに限ります。
①運転免許証のコピー
②パスポートのコピー
③健康保険の被保険者証のコピー
④外国人登録証明書のコピー
⑤住民基本台帳カードのコピー

(ロ) 次の書類であって、開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。(いずれもコピーではなく、市役所等公的機関が発給するものに限ります)
⑥住民票の写し
⑦外国人登録原票の写し

(C) 定額小為替証書 (「開示等の求め」の手数料)
下記4.「開示の求め」の手数料およびお支払方法をご参照ください。

直接のご来社による申請は受けかねますので、ご了承ください。

3.代理人による「開示の求め」

「開示の求め」をする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の (A) 及び (C) に加えて、下記の (D) または (E) を同封ください。

(D) 法定代理人の場合
下次の①～④ までの4点

• ①戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類
  （開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。）
• ②代理人自身の本人確認書類のコピー
• ③代理人自身の住民票の写しまたは外国人登録原票の写し
  （開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。）
• ④本人の本人確認書類のコピー

(E) 委任による代理人の場合
次の① ～⑤までの5点

• ①委任状
  （当社が別に定めるもの。申請書類に同封いたします）
• ②当該委任状が本人により作成したことを確認できる書類（委任状に押された本人の印鑑と同一の印影の印鑑証明書）
• ③代理人自身の本人確認書類のコピー）
• ④代理人自身の住民票の写しまたは外国人登録原票の写し
  （開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。）
• ⑤本人の本人確認書類のコピー

4.「開示の求め」の手数料およびお支払方法

1回の申請ごとに、1,000円の開示手数料が必要です。個人情報開示申請書等の必要な書類をご郵送される際に、「定額小為替証書」1,000円分を同封してください。「定額小為替証書」は、ゆうちょ銀行または「定額小為替証書」を取扱う郵便局で購入できます。

5.「開示の求め」に対する回答方法

個人情報開示申請書記載の住所宛に書面によって回答いたします。

6.「開示の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は開示の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。
個人情報の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申しあげます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。

• ●個人情報開示申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
• ●代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• ●所定の申請書類に不備があった場合
• ●開示の求めの対象が「個人情報」に該当しない場合
• ●本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ●当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ●他の法令等に違反することとなる場合